大野市議会 2021-03-08 03月08日－代表質問、一般質問－02号
最後に８項目目、水循環政策と脱炭素社会についてお聞きします。 地球規模で水不足が深刻となっている中、本市特有の水循環を将来にわたって受け継いでいくことは、今を生きるわれわれの使命であると認識しています。 平成27年12月第396回定例会において、大野市議会は機関意思の決定として「大野市健全な水循環のまち宣言」に関する決議を全会一致で可決しています。
最後に８項目目、水循環政策と脱炭素社会についてお聞きします。 地球規模で水不足が深刻となっている中、本市特有の水循環を将来にわたって受け継いでいくことは、今を生きるわれわれの使命であると認識しています。 平成27年12月第396回定例会において、大野市議会は機関意思の決定として「大野市健全な水循環のまち宣言」に関する決議を全会一致で可決しています。
◆８番（廣田憲徳君） 令和２年６月に内閣官房水循環政策本部事務局から新たな水循環基本計画についてというのが出されており、それにのっとる形でこの大野市水循環基本計画を策定されてきているんだと思うんですが、内閣官房の出されている資料を見ますと、本当に大野市を紹介していただいていますし、大野市の取り組み、水のがっこうを含めですね、先進的な事例としてこう取り上げられている。
平成29年度には、内閣官房水循環政策本部の先進的な流域マネジメントに関するモデル調査の支援をいただきながら、越前おおの湧水文化再生計画の改訂作業を行っており、新年度には計画を改訂する予定といたしております。
本年１月に、内閣官房が認定する流域水循環計画の第一弾として、越前おおの湧水文化再生計画が全国の17計画の一つとして選定されたところであり、６月16日には内閣官房水循環政策本部が平成29年度先進的な流域マネジメントに関するモデル調査の実施団体を発表し、本市が全国の６団体の一つとして選ばれました。
この越前おおの湧水文化再生計画では、本年１月に内閣官房水循環政策本部より、水循環基本計画に基づく流域水循環計画に該当する計画として、全国各地の16の計画とともに認定されるなど、本計画は内外で高い評価をいただいていると認識しております。
この議論の中で、大野市の水循環計画を策定する上で、内閣官房水循環政策本部が新たに募集する先進的な流域マネジメントに関するモデル調査への参加を目指すことといたしました。 このモデル調査により、全国からの情報収集や分析、整理を行った上で、来年度中にはより良い計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、化石発掘体験施設の整備について申し上げます。
あと、検討していく中で、答弁でも申し上げましたように、流域水循環計画というものを作っていくわけではございますが、これにつきましては、昨年度から始まった制度でございまして、今、内閣官房の水循環政策本部の事務局の方ともですね、いろいろ相談させていただきながら、進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（髙岡和行君） 川端君。
５点目、７月に施行された水循環基本法、水循環政策本部幹事会では水循環基本計画策定に取り組んでいるとのことです。 当市が発起人でもある水資源保全全国自治体連絡会は「公共性の高い地下水の総合的な利用や、適正かつ有効な利用を促進し、地下水の保全を図ること等の要望書」を水制度改革議員連盟に提出。
この法律は、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、水循環に関する施策について基本理念を定め、国、地方自治体、事業者及び国民の責務を明らかにし、さらに水循環に関する基本的な計画の策定、その他水循環に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、水循環政策本部を設置することを規定しております。
さらに水循環に関する基本的な計画の策定、その他水循環に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、水循環政策本部を設置することを規定しております。 水循環基本法は、基本理念を定めた法律であるため、今後、河川をはじめ、水源涵養や水の貯留機能を有する森林、農地などの整備について有効な施策が推進されることを期待するものであります。
水循環基本法の制定に向けた動向といたしましては、平成20年６月に、超党派の国会議員や有識者などからなる水制度改革国民会議が設立され、水行政の一元化に向けて水制度改革の検討を進め、平成21年12月に水循環政策大綱案と水循環基本法要綱案が取りまとめられました。 そして平成22年２月には、約40人の超党派の国会議員により水制度改革議員連盟が発足し、法律の制定に向け取り組んでいると聞き及んでおります。